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<原研機構>下請けの所得隠しで改善策を発表(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構(茨城東海村)の業務を請け負う「常陽産業」(同)などの企業グループが税務調査で所得隠しを指摘された問題で、機構は20日、調査結果と改善策を発表した。

 税務調査では、勤務実態のない機構OBにグループが給与を支払っていたと指摘された。機構は01〜08年にOB2人が顧問として週1〜2回勤務し、年収240万円を得たと説明した。しかし、年収などの条件は口頭で決められ、出勤簿の記録はなかった。

 現在、機構OBが36の企業や関連法人に再就職し、顧問や嘱託の肩書を持つOBは26人。うち4人で勤務条件の記録文書、3人で出勤簿がなかった。

 機構は、役職員の地位を利用した不当な求職活動の禁止などを定めた内部規定を制定。文部科学省も改善要請した。

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