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一時保育の規制緩和を国へ申請 横浜市長が明かす(産経新聞)

 横浜市の林文子市長は31日、新年度を迎えるにあたり産経新聞のインタビューに応じた。最重要施策としてきた子育て支援について、市内保育所での一時保育の実施に対する規制緩和を求める特区申請を同日、内閣府に提出したことを明らかにした。また、企業誘致強化のため、職員を市の東京事務所に常駐させることを決めた。

 一時保育は、週2、3日で1回2、3時間など短時間でも利用可能な形態。昨年の児童福祉法一部改正で、実施には運営に関する評議会の設置や通常の保育と経理区分を分けることなどが義務づけられた。実施している保育所から、運営上の煩雑さで継続が厳しいという声があがっていた。

 林市長は「これがきっかけで(多様な保育の)自由がきくようになる」と期待する。先月市内の保育所を視察した福島瑞穂・少子化担当相が、同市を子育て支援のモデル地域としたいと述べたことを受け、特区申請を提出した。

 財政再建と市内経済活性化については、税金の未収分の回収と企業誘致に力を入れる考え。景気低迷のなかでの税収確保について、「民間から来て、未収分がこんなにある(平成20年度で189億円)ことに驚いた。市民にとって不公平。回収に向けた取り組みを充実させたい」と述べた。

 企業誘致では、市職員2人を東京事務所に常駐させて誘致の営業活動にあたらせる。「企業は常にウオッチしていないとだめ。自分から(営業に)行かなければいけない」と、民間での営業経験を生かしたい考えを示した。

 横浜開港150周年協会が横浜地裁に博報堂との特定調停を申し立てるなど、開国博をめぐるもめ事が裁判所に持ち込まれたことについては、「法的措置を見守る」とコメントするにとどめた。(金谷かおり)

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