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中国毒ギョーザ 警察庁で日中情報交換会議(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が21日、警察庁で開かれた。情報交換会議は08年1月の事件発覚以降5回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者(35)が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。

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 会議は午前10時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は07年に3回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】

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水面に映る150本の桜=長野県須坂市〔地域〕(時事通信)

 「さくら名所100選」にも選ばれている長野県須坂市の臥竜公園の桜が満開になり、ライトアップされた約150本の桜が同公園内の竜ケ池の水面に映る光景が訪れた観光客を楽しませている。
 公園の管理事務所によると、17日〜18日の週末には、約8000人近い人出があった。
 ライトアップは桜が満開の間、午後6時から同10時まで行われる。今週末までは、この幻想的な光景を楽しむことができそう。 

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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き−日航(時事通信)

 日本航空は19日、アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた路線のうち、ローマとモスクワを同日出発する成田空港行きの2便の運航を決定した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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<銅像制作>桶狭間の戦いから450年を機に 信長と義元を(毎日新聞)

 織田信長が今川義元を破った桶狭間の戦い(1560年)から450年を機に、地元団体の発案で始まった信長と義元の銅像制作が、大詰めを迎えている。手がけているのは、地元の彫刻家で日展会員、工藤潔さん(68)。時代考証にもこだわった大作は今月下旬に完成する見通しで、名古屋市緑区桶狭間の古戦場跡地の公園に据え付けられる。

 郷土史跡のPRを続ける市民団体「桶狭間古戦場保存会」が08年10月、「地元で半永久的に残る作品を」と、工藤さんに像の制作を依頼した。工藤さんは合戦に挑む2人にふさわしい姿を探し求め、全国で肖像画や木像などを見て回った。さらに、甲冑(かっちゅう)の専門家に話を聞き、27歳の信長と42歳の義元のイメージを固めていき、昨年6月、制作に取りかかった。

 間もなく完成する2体は、信長が長いヤリを構えて前へ踏み出そうとする立像。義元は「海道一の弓取り」の異名にふさわしく、長弓と軍扇を持ち、周囲を見下ろすような座像だ。岡崎市の石切り場から掘り出した重さ5〜6トンの岩の上に設置する。

 信長のヤリと義元の弓の先端をたどると「∞」(無限大)を表し、地元の長い歴史をイメージしている。保存会の調査では、義元の銅像は全国にも例がないという。

 装具の一つ一つにもこだわり、郷土史家らとの議論を重ねた工藤さん。「天下統一を目指す信長の気迫と、武人としても名高かった義元の高貴さを表せた」と話している。【山田一晶】

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歓迎と疑問 神奈川県、受動喫煙防止条例スタート(産経新聞)

 公共性の高い施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例が1日、神奈川県で施行された。他人のたばこの煙による健康被害の防止を目的とし、官公庁や病院、金融機関などが禁煙に。飲食店やホテルも禁煙か分煙を選択する。

 横浜市ではこの日、「終日禁煙」の告知を掲示した飲食店が目立った。西区のみなとみらい地区のホテルでは、館内のレストランやバーを全席禁煙とした。

 百貨店「そごう横浜店」(西区)はレストラン街を終日禁煙とするため、前夜のうちに案内パンフレットを喫煙席のないものに入れ替えた。来店した川崎市の主婦(68)は「家族はみな吸わない。これまでも外食する時は禁煙席を選んでいた」と歓迎した。

 一方、中区のJR桜木町駅前ではこの日、屋外喫煙所が設置され、サラリーマンが昼食後の一服などに集まった。たばこを吸っていた女性会社員(30)は、職場は規制対象外だがこの日から禁煙になったという。女性は「店を分煙に改装する準備期間が短かったのではないか。改装費用も補助すべきだ」と疑問を投げかけた。

 県内では屋内に続き、海水浴場も今夏から原則禁煙となる。県は今後、たばこをやめたい喫煙者の禁煙サポートの仕組みづくりを検討する。

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一時保育の規制緩和を国へ申請 横浜市長が明かす(産経新聞)

 横浜市の林文子市長は31日、新年度を迎えるにあたり産経新聞のインタビューに応じた。最重要施策としてきた子育て支援について、市内保育所での一時保育の実施に対する規制緩和を求める特区申請を同日、内閣府に提出したことを明らかにした。また、企業誘致強化のため、職員を市の東京事務所に常駐させることを決めた。

 一時保育は、週2、3日で1回2、3時間など短時間でも利用可能な形態。昨年の児童福祉法一部改正で、実施には運営に関する評議会の設置や通常の保育と経理区分を分けることなどが義務づけられた。実施している保育所から、運営上の煩雑さで継続が厳しいという声があがっていた。

 林市長は「これがきっかけで(多様な保育の)自由がきくようになる」と期待する。先月市内の保育所を視察した福島瑞穂・少子化担当相が、同市を子育て支援のモデル地域としたいと述べたことを受け、特区申請を提出した。

 財政再建と市内経済活性化については、税金の未収分の回収と企業誘致に力を入れる考え。景気低迷のなかでの税収確保について、「民間から来て、未収分がこんなにある(平成20年度で189億円)ことに驚いた。市民にとって不公平。回収に向けた取り組みを充実させたい」と述べた。

 企業誘致では、市職員2人を東京事務所に常駐させて誘致の営業活動にあたらせる。「企業は常にウオッチしていないとだめ。自分から(営業に)行かなければいけない」と、民間での営業経験を生かしたい考えを示した。

 横浜開港150周年協会が横浜地裁に博報堂との特定調停を申し立てるなど、開国博をめぐるもめ事が裁判所に持ち込まれたことについては、「法的措置を見守る」とコメントするにとどめた。(金谷かおり)

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